小型ロケット打ち上げ延期 イプシロン3号機、装置故障で
2017/9/29 16:46
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は29日、11月12日に予定していた小型ロケット「イプシロン」3号機の打ち上げを延期すると発表した。飛行中の機体のデータを集める装置が故障したため。修理に時間がかかると判断した。2017年度中の打ち上げを目指す。
装置は、打ち上げ前や飛行中に、機体にかかる圧力や温度といったデータを集め、地上に送信するのが役割。ロケットの2段目に入っていたが、点検作業で故障が判明した。
3号機は、高性能レーダーを備えた小型の地球観測衛星「ASNARO（アスナロ）2」を搭載し、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げる予定だった。
▽引用元：共同通信 2017/9/29 16:46
https://this.kiji.is/286403947292001377
▽関連
JAXA
イプシロンロケット3号機による高性能小型レーダ衛星（ASNARO-2）の打上げ延期について 平成29年9月29日
http://www.jaxa.jp/press/2017/09/20170929_epsilon3_j.html
【海流】黒潮が東海の沖合で大きく南下する「大蛇行」 およそ12年ぶりに発生 潮位の変化、漁業に影響も/気象庁
黒潮、12年ぶりに大蛇行 潮位の変化、漁業に影響も
2017/9/29 18:56
気象庁は29日、黒潮が東海の沖合で大きく南下する「大蛇行」が、2004年7月～05年8月以来、およそ12年ぶりに発生したと発表した。沿岸の潮位が上がって低地への浸水が発生しやすくなるほか、漁業に影響が出る可能性もある。
気象庁によると、黒潮は通常、日本列島に沿って太平洋を西から東へ流れている。しかし8月下旬以降、紀伊半島南端の潮岬（和歌山県）付近から大きく南へ曲がる状態が続いている。
海上保安庁が海流を観測した結果などから、黒潮は静岡県の250～300キロ沖の北緯31.5度付近まで南下し、その後、伊豆半島や相模湾に向けて北上している。
▽引用元：共同通信 2017/9/29 18:56
https://this.kiji.is/286413256979973217
黒潮の流路
https://nordot-res.cloudinary.com/ch/images/286436665533973601/origin_1.jpg
▽関連
気象庁
報道発表資料?>?平成29年報道発表資料?>?黒潮が12年ぶりに大蛇行
http://www.jma.go.jp/jma/press/1709/29a/20170929_kuroshio.html
【衆院選】安倍首相「新党は単なる野合」と批判 「（自民野党時代）アベノミクスを考えて戦った。政策で戦うべきだ」
自民党は党本部で30日に開いた全国幹事長会議を受け、10月10日公示の衆院選に向け、準備を加速させた。安倍晋三首相（党総裁）は会議後の懇親会で、小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」を軸とした野党再編の動きを「単なる野合だ」と批判した。
首相は「自民党も下野して苦しい時代があったが、アベノミクスを考えて戦った。政策で戦うべきだ」と述べ、希望の党と事実上の合流を決めた民進党に疑問を呈した。
懇親会後、出席者は「地方も野党再編の動きを不安に感じている。実績と政策を訴えていくしかない」と述べた。
配信2017/9/30 18:41
共同通信
https://this.kiji.is/286795275929158753
【教育】高校「生物」の用語 現在の約2千から4分の1となる約500に 「暗記科目」との誤解で/日本学術会議
高校「生物」の用語、4分の1に 「暗記科目」との誤解で学術会議
2017/9/29 19:07
日本学術会議は29日、高校の生物で学ぶべき重要語を現在の約2千から4分の1となる約500に絞り込んだと記者会見で発表した。用語の多さが学習の障害になり、暗記科目との誤解を生んでいるのが理由。今後、国や出版社に教科書に反映させるように求める。
重要語は教科書では太字で表記される。選定した東京大の中野明彦教授は会見で「選ばれなかった用語が教科書から無くなるわけではない。重要語を絞り、生物は暗記する学問でなく、考えて学ぶ意欲がかき立てられる学問だと伝えたい」と述べた。
動物や植物、生物の専門家が、教科書やインターネットでの検索数などを基に計512語を選んだ。
▽引用元：共同通信 2017/9/29 19:07
https://this.kiji.is/286439430734283873
▽関連
日本学術会議
報告「高等学校の生物教育における重要用語の選定について」 。（平成29年9月28日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170928-1.pdf
【金融】通販型自動車保険 伸び悩むもＩＴ融合で大化けする？
通信販売型の自動車保険が国内で販売スタートしてから今年で２０年。当初は外資系損害保険が先行したため、国内損保各社は“黒船来襲”と恐れたが、現在の通販型のシェアは自動車保険全体の８％程度にとどまり、思うような収益が得られずに撤退した企業も多い。ただ、市場は微増を続けているのも事実。保険とＩＴが融合した「インシュアテック」により、大化けする可能性もあり、国内大手損保も力を入れ始めている。
昨年４月、損保業界で一つの時代が終焉（しゅうえん）を迎えた。通販型自動車保険を日本で初めて販売したアメリカンホーム医療・損害保険が、新規の保険販売を終了したのだ。
親指と小指を立てて「電話」を示すポーズに、「チャンチャラチャーン」という耳に残る音色。「アメリカンホーム・ダイレクト」のテレビＣＭを覚えている人も多いだろう。
平成９年の国内参入時は「市場が席巻されるのでは」と恐れられた。前年の保険業法改正と日米保険協議が決着するまで、日本の損保業界は国が徹底的に管理する「護送船団方式」だった。どの会社の保険に入っても条件はほとんど同じ。それが自由化されたことで、外資の参入や保険料の自由な設定が可能となり、アメリカンホーム保険が日本にはない通販型の保険を持ち込んだのだ。
通販型の最大の魅力は価格だ。保険を販売する代理店に支払う手数料が不要なため、保険料を安く抑えられるメリットがある。条件などによっても異なるが、代理店型の保険よりも一般的に３～４割程度は安いとされている。
欧州では自動車保険の４割が通販型の国もあり、関係者はその動向に固唾をのんだが、心配は杞憂（きゆう）に終わる。通販型保険の市場は予想に反して伸び悩んだのだ。
通販型自動車保険の販売から撤退したのはアメリカンホームだけではない。同社に続いて海外などから参入が相次いだが、これまでに計６社が撤退や吸収合併に追い込まれている。
国内の大手損保担当者は「同じような保険しか売られていなかった日本では、保険を選ぶという意識が少ない。ましてや命に関わる保険を、通販で加入することには相当な抵抗があったのだろう」と分析する。日本では自動車ディーラーが保険代理店を兼ねていることも多く、車を買ってそのままディーラーが薦める保険に加入することが少なくないという理由もあった。
女優の内田有紀さん（４１）をＣＭに起用している通販型最大手のソニー損害保険によると、２８年度の自動車保険全体の市場は４兆１５８７億円で、そのうち通販型は３１８９億円。通販型のシェアは毎年微増を続けているが、今も７．７％にとどまっているのが実情だ。
ただ、ソニー損保の担当者は「市場は伸び続けており、シェアは２０％程度まで伸びるのではないか」と話す。価格競争だけでは日本人はついてこないといい「いかに安心感を与えられるかが大事」なのだという。
実際、同社が昨年９月に実施したアンケートで、自動車保険を選ぶ際に重視するポイント（複数回答）を聞いたところ、「保険料」（６４．８％）と「事故時の対応力」（６４．６％）はほぼ同率だった。
同社は、保険会社へ事故の報告をすると、１時間以内に担当者から連絡がくるサービスを手掛けているほか、顧客の口コミをすべてホームページで公開するなど、利用者に安心感を与える工夫にも力を入れる。こうした取り組みが功を奏し、同社の自動車保険は、他の通販型保険に比べて価格は少し高めにも関わらず、１１年の販売開始から右肩上がりの成長を続けている。
こうした中、当初は代理店への配慮から通販型の販売に消極的だった大手各社もグループ内に通販型保険会社を立ち上げ、巻き返しを図っている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170930-00000530-san-bus_all
【政治】過半数かけ自公と希望が激突、急造批判に問われる小池氏の手腕 ロイターレポート
http://jp.reuters.com/article/election-analysis-idJPKCN1C313T
［東京 ２８日 ロイター］ - 安倍晋三首相が２８日、衆院解散に踏み切った。勝敗ラインは安倍首相が自ら示した「与党で過半数」の２３３議席。当初は圧勝予想もあった与党陣営だが、小池百合子東京都知事が代表になった希望の党の誕生で情勢が急変。
自民・公明と希望がしのぎを削ることになった。ただ、新党には「急造」「寄せ集め」の批判が早くも出ており、早速、小池代表の手腕が試される局面になっている。
「新党ブームは混乱と経済の低迷を招いた」──。安倍首相は２８日、衆院本会議後の両院議員総会で、希望の党を念頭に、野党の動きをけん制。「安倍対小池」の対決モードがいきなり高まった。
ただ、当初からこの構図を想定して、安倍首相が解散を決断したのかどうか、不透明な点も多い。
＜解散決断へ動いた１０日の安倍・麻生会談＞
複数の政府、与党関係者によると、首相が解散を決断したのは今月１５日。これに先立つ安倍首相と麻生太郎財務相の１０日の会談では、１）消費増税の使途変更、２）人づくり革命に向けた予算措置、３）賃上げを促す減税案――などを盛り込んだ対策案を協議したが「所信表明に向けた調整だと思った」と、政府関係者のひとりは当時を振り返る。
急転直下の解散劇。首相周辺は１４日に関係者に衆院解散を伝達する調整に入り、翌１５日、公明党の山口那津男代表や自民党の二階俊博幹事長らに解散の意向を伝えた。
このタイミングでの解散について、外交筋のひとりは「北朝鮮情勢にほかならない」と指摘するが、小池新党の動きを封じる狙いも透ける。政府・与党関係者の一部では「（首相周辺は）小池新党が（急ピッチで準備を進め）台頭してくることを織り込んでいなかったのではないか」との見方もある。
＜９３年細川連立政権と酷似の声＞
民進党の前原誠司代表は同日午後の両院議員総会で、小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」から、希望者が立候補して公認候補になることを容認する案を提示。その場で承認された。
その結果、かなりの規模の民進党議員が希望の党の公認候補として、衆院選に立候補する見通しとなっている。
こうした動きを受け、政界関係者の中には、１９９３年７月の衆院選後に成立した７党１会派による細川護煕首相率いる「非自民連立政権」の成立時と状況が似ていると指摘する声が上がっている。
ただ、希望の党代表の小池百合子東京都知事は、民進党議員の加入は個人ベースであり「民進党とは合流という考えではない」と述べており、合流できない民進党議員が出てくる可能性がある。
９３年当時も「ガラス細工」を批判されたが、野党勢力を結集した政権奪取のハードルは高そうだ。
（リンク先に続きあり)
2017年9月28日 / 11:32 / 2日前
