米宇宙望遠鏡、19年に延期 NASAのハッブル後継機
2017/9/29 12:10
【ワシントン共同】米航空宇宙局（NASA）は28日、開発中のジェームズ・ウェブ宇宙望遠鏡（JWST）の打ち上げを2019年3～6月に延期すると発表した。18年10月を予定していたが、組み立てに想定以上の時間がかかっているためで、開発には技術的な問題はないとしている。
JWSTはハッブル望遠鏡の後継機。太陽系外の惑星を赤外線で観測し、生命の誕生に適した環境かどうかを調べる。
六角形の鏡を18枚組み合わせた直径6.5メートルの反射鏡が特徴で、テニスコートほどもある大きな機体は宇宙望遠鏡としては史上最大となる。地球から約150万キロ離れた特殊な軌道を飛ぶ。
▽引用元：共同通信 2017/9/29 12:10
https://this.kiji.is/286303410147247201
ジェームズ・ウェブ宇宙望遠鏡の想像図（NASA提供・共同）
https://nordot-res.cloudinary.com/ch/images/286334363858289761/origin_1.jpg
【衆院選】自民・二階幹事長、希望の党を批判 「政権担うには準備不足」「考えが特異」「どうぞご随意に」と突き放す
自民党の二階俊博幹事長は２８日、小池百合子東京都知事が代表を務める国民新党「希望の党」について「やがて政権を担うという決意があるとすれば、こんなことでいいのか。解散の前の日に党名を決めたり、ちょっと準備が足りないのではないか」と批判した。国会内で記者団に語った。
小池氏が次期衆院選に出馬するとの見方が広がり、都知事の任期を全うすべきとの声があがっている状況に関し「１００人いたら８０人、９０人がそう考えるが、そこから先が読めないところにあの人たちの特異な考え方がある」と述べた。その上で「何をしてこられるかわからないが、どうぞご随意に」と突き放した。
配信2017.9.28 14:00更新
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170928/plt1709280089-n1.html
【メキシコ地震】メキシコで救助活動を行った日本人７２名 日本語で「ありがとう！」と拍手喝さい
2017年9月28日 19時21分
http://news.livedoor.com/article/detail/13682270/
現地時間２０１７年９月１９日、メキシコのプエブラでマグニチュード７.１の強い地震が発生。
プエブラ州やモレロス州、首都メキシコシティを中心に大きな被害を与えました。
３００人以上の死者数と１０００人以上の負傷者が生じ、数多くの建物が崩壊しました。
地震発生から数日経ったいま、被災地では行方不明者の捜索や、崩壊した建物の除去、被災者の支援が行われています。
９月２１日、被災地に派遣されたのは、日本の国際緊急援助隊・救助チーム。
都市型災害に対応するチームの７２人は、メキシコシティ中心部の３か所で捜索や救助活動を行いました
（全文は配信先で読んでください）
【東京】港区在住の10人に1人が社長 交通の利便性・大使館集中などのステータス背景に 東京商工リサーチ
１０人に１人社長 利便性、ステータス背景
毎日新聞：2017年9月30日 21時00分http://mainichi.jp/articles/20171001/k00/00m/040/026000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/09/30/20170930k0000e020339000p/7.jpg
東京・港区の六本木ヒルズ＝２０１３年、本社ヘリから手塚耕一郎撮影
東京都港区に住む１０人に１人が社長であることが、東京商工リサーチがまとめた「東京都２３区 社長の住む区調査」で分かった。
赤坂、六本木など高級住宅地を抱えるほか、交通の利便性や各国大使館が集中するなどの高いステータスが背景にあるという。
東京商工リサーチの企業データベース（約３００万社）の代表者データから、２３区在住の社長３５万５１７５人について調べた。
港区在住の社長は２万５１２４人で、人口２５万２５３１人（８月１日現在）に対する割合は２３区中最多の９．９４％。
産業別では、ＩＴ関連企業の代名詞にもなった六本木ヒルズがあることなどから情報通信業が多い。
以下、渋谷区と千代田区が同率の８．６２％、中央区６．５１％、新宿区５．７３％－－などとなっており、交通が便利な都心部の区が目立った。
社長が最も多く住んでいるのは３万８７７１人の世田谷区で人口（８９万８８２６人）比では４．３１％だが、２３区在住の社長の１０．９１％を占める。
三軒茶屋、下北沢、二子玉川、自由が丘など人気の商業地に近く、成城などの高級住宅街があることも人気の理由という。
以下、港区、大田区（２万２００６人）、練馬区（２万１１２４人）、新宿区（１万９６２５人）などとなっている。
【ゲノム編集】人の受精卵で遺伝子の塩基1個を改変する実験に成功 貧血を起こす遺伝性の血液病/中国
遺伝子の塩基1個を改変 中国、人の受精卵で実験
2017/9/29 10:00
【ワシントン共同】人の受精卵にゲノム編集の技術を使い、貧血を起こす遺伝性の血液病の遺伝子を改変する実験に成功したと、中国・中山大などのチームが28日までに学術誌に公表した。DNA上にある特定の遺伝子を丸ごと取り換える通常のゲノム編集とは違い、遺伝子を構成する塩基1個だけを換える手法で、チームは世界初の事例だとしている。
受精卵は子宮に戻しておらず、遺伝子改変の子が生まれることはない。
今回の手法はDNAを切断せずに、酵素を使って塩基1個だけを置き換えるため、編集の間違いが起きる確率を減らせる可能性があるという。
▽引用元：共同通信 2017/9/29 10:00
https://this.kiji.is/286301773701399649
【IT】AlibabaがMySQL代替系MariaDBへの2700万ドルの投資をリード、クラウド事業に本腰
Alibabaは2017年をクラウドコンピューティング事業への注力に費やし、そして今度はその分野の西側のスタートアップに、初めての大きな投資をしようとしている。
この中国のeコマース巨人は、MariaDBへの2290万ユーロ（2700万ドル）の投資をリードすることに合意した。西側すなわちヨーロッパの企業であるMariaDBは、Webでいちばん多く使われているオープンソースのデータベース（社名と同じMariaDB）を作っている。今回の投資案件に詳しい情報筋によると。投資はまだ完了していないが、MariaDBの株主たちが今週OKを出したので、完了も至近だそうだ。
AlibabaとMariaDBの両社は、本誌からのコメントのリクエストに応じていない。
TechCrunchが聞いた話によると、Alibabaが2000万ユーロを出し、残りは既存の投資家 たちが出すらしい。投資に際してのMariaDBの評価額は約3億ユーロ（3億5400万ドル）で、Alibabaのクラウド事業の主席技術者Feng Yuが、MariaDBの取締役会に加わるようだ。
5月にEuropean Investment Bankから2500万ユーロ（当時で2700万ドル）を調達したときは2億から2億500万ドルの評価額だったから、かなりの増加だ。情報筋によると、今後のAlibabaとの事業関係への期待がMariaDBの評価額を押し上げた、といわれる。
MariaDBは、もっとも人気のあるMySQL代替DBMSでよく知られている。MySQLもオープンソースだが、Sun Microsystems次いでOracleと、企業がオーナーだったために、最初の頃と違って完全なフリーではない。そこで、MariaDBのような代替系が求められるのだ。
そしてAlibabaのクラウドコンピューティング事業は、同社の最速成長部門だ。ここ数年、毎年、3桁の売上増加額を記録している。
http://jp.techcrunch.com/2017/09/30/20170929alibaba-mariadb/
【米国】「ハマった…完全に詰んだ」 巨大ワニ廃タイヤから抜け出せず はさまったまま命を落とす
廃タイヤにはまったまま命を落としたアメリカワニ
http://www.hazardlab.jp/contents/post_info/2/2/1/22158/21557966_938586062960253_4967727222392412508_n.jpg
米国南部では、ゴルフ場のコースや公園を散歩中のワニと遭遇するハプニングが時々報じられるが、ジョージア州では今月21日、公園に不法投棄されたタイヤにはさまったまま、命を落とした巨大ワニが見つかった。不法投棄の犠牲者だと、市民から怒りの声が上がっている。
米南東部ジョージア州の天然資源省の自然監督官は今月21日、ハンバーグ州立公園の湖畔で、全長3メートル70センチのアメリカワニのオスが、胴体をタイヤにはさまれたまま死亡しているのを発見。
ワニの体には傷が目立ち、タイヤから抜け出るために、相当もがき苦しんだだろうと推測された。天然資源省の報道官は、「不法投棄された廃タイヤで、野生動物が犠牲になるばかりではなく、何年もかけて分解される間に、有害物質を出して土壌を汚染する原因にもなります」と憤りを隠さない。
車社会の米国では、毎年約3億本のタイヤが廃棄されていると考えられており、その処分方法をめぐって問題になっている。廃タイヤは雨水がたまると、ボウフラの温床となり、ジカ熱やデング熱などを引き起こす原因になる。
また古タイヤを野ざらしにすると、補強するために使われているスチールワイヤーが酸化して、自然発火を引き起こし、大規模な山林火災につながる場合もあるという。
廃タイヤの処分は米国だけの問題ではない。一般社団法人日本自動車タイヤ協会によると、2016年1年間に日本国内で発生した廃タイヤの本数は9400万本、重量にして99万7000トンに及ぶ。
今年2月末の時点で、全国で不法集積・不法投棄された廃タイヤは計3万5741トンにのぼり、このうち89%が処理業者の倒産や行方不明などが原因だという。
配信2017年09月29日 14時49分
ハザードラボ
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/2/22158.html
