【北京時事】中国が提唱したシルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐり、米中が水面下で急接近している。トランプ米大統領の「ビジネス重視」が色濃く反映されており、多くの米企業が恩恵を受けそうだ。一方で日本企業は、日中外交が依然ぎくしゃくする中、動きにくい状況が続く。
「日本の記者だと？ 今渡した名刺を返せ」。北京市内の高級ホテルで１９日、一帯一路で連携しようと米中の企業関係者約５０人がひそかに集合。潜入取材を試みたが、競合する日本企業に情報が漏れるのを恐れた米企業に、門前払いされた。
参加したのはエネルギー、電力、建設、鉄道などの企業。中国側は国有大手、米側は北京の米大使館の呼び掛けに応じた企業で、途上国での共同事業の機会を探った。出席者の１人は「トランプ政権発足後、大使館が積極的に動いている」と明かす。
外国企業は単独では一帯一路の情報収集が難しく、官民一体で中国側との商談につなげる手法が広がっている。ある外資系企業関係者は「特にドイツ勢の動きが活発だ」と話す。
ドイツなど欧州諸国は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に加盟。ＡＩＩＢルートを通じ、食い込んでいるもようだ。
米国はオバマ前政権時、日本とともにＡＩＩＢ参加を見送ったが、米企業の利益を重視するトランプ氏は、巨額の中国マネーが動く一帯一路に注目しているとみられる。
米欧に比べ、日本勢は全般に出遅れている。「商機は魅力だが、日本政府の意向がはっきりせず、勝手に動けない」（日系企業関係者）からだ。
安倍晋三首相は６月、「（一帯一路に）協力していきたい」と表明した。だが、米中と違って首脳の相互訪問のめども立たない中、日系企業からは「発言の真意が分からない」との声が漏れる。
http://news.livedoor.com/article/detail/13658877/
