https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170930-00000085-jij-pol
民進党リベラル系の間で30日、希望の党に合流できない場合に備え、衆院選前に新党結成を模索する動きが浮上した。希望が、安全保障関連法や憲法改正への賛成を公認の条件にし、リベラル系の主張と相いれないためだ。ただ、衆院選公示（10月10日）まで残された時間はわずか。新党への機運が高まり、結成に結び付くかは不透明だ。
「新しい政党をつくることも選択肢の一つとしないといけない」。旧社会党系グループを率いる赤松広隆元衆院副議長（愛知5区）は30日、名古屋市で記者団の取材にこう言及した。
無所属で衆院選に臨む場合、比例代表との重複立候補はできず、選挙区での惜敗率による比例復活当選の道は閉ざされる。赤松氏は新党構想の狙いについて「仲間を惜敗率で救う」と語った。
同グループは護憲派がそろうが、前原誠司代表が示した方針に従って当初は全員が希望入りを目指した。だが、希望側が、安保法制や改憲に賛成しない人物は排除する姿勢を鮮明にしたため、リベラル系は、政治信条を曲げない限り、希望の公認が得られない可能性が高くなった。
リベラル系の辻元清美幹事長代行（大阪10区）は30日、記者団に「無所属で立候補する」と明言。逢坂誠二前衆院議員（北海道8区）も希望の姿勢に反発し、無所属で出馬する意向だ。ただ、無所属では比例に立候補できない上、政見放送も行えないなど選挙運動上も不利となる。
民進党代表選でリベラル系の支援を受けた枝野幸男代表代行についても「希望から排除される」（関係者）との見方がある。枝野氏は30日、松江市で記者団から新党結成の可能性を問われたのに対し「具体的にどう行動していくかは、地元の仲間に一任をいただいた」と述べるにとどめた。
