http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011162341000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_069
インターネット上の仮想通貨の取り引きをめぐって解約を申し出たものの返金に応じてもらえないといったトラブルが増えていることから、金融庁などは利用者に対し、取引所が国の登録を受けているかなどを確認するよう注意を呼びかけています。
インターネット上でやり取りされる仮想通貨の利用が拡大するなか、金融庁や国民生活センターには取り引きをめぐる苦情やトラブルの相談が急増していて、件数はことし４月以降でおよそ１７００件に上っています。
具体的には仮想通貨を購入したあと解約を申し出たものの返金に応じてもらえないとか、仮想通貨の口座に不正にアクセスされ、預けていた全額が盗まれたというトラブルのほか、仮想通貨に投資すればもうかるという話を持ちかけられ、だまされたのではないかという相談が寄せられているということです。
このため金融庁と消費者庁、それに警察庁は利用者に対し、仮想通貨の取り引きにあたっては事業者が国の登録を受けているかを確認し、詐欺や悪質商法などに注意するよう呼びかけています。また仮想通貨は価格が急落し、損をするリスクがあることなども呼びかけ、利用者の保護を図っていきたいとしています。
9月30日 4時26分
