http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011162571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_053
経済産業省は地元の特性をいかした自治体による経済活性化の取り組みを支援する新たな制度で、初めてとなる支援先として３９道府県の７０の事業を選定しました。
ことし７月に施行された「地域未来投資促進法」のもと、経済産業省は地元の特性をいかして経済活性化を図る自治体の取り組みに対して、補助金を出したり税を優遇したりして支援することにしています。
このほど、その初めての支援先を選定し、３９道府県の７０の事業を選びました。具体的には阿蘇山をいかした観光業や牛肉などの特産品を活用した農林水産業に対して補助金を出す熊本県による熊本地震からの復興事業や、地域に集積する医薬品メーカーや電子部品メーカーが設備投資する際にかかる固定資産税の負担を減らす富山県の経済振興策などが選ばれました。
経済産業省は新たな制度を通じて今後３年間で全国２０００以上の企業などを支援したいとしていて、引き続き自治体から事業計画を受け付けることにしています。
9月30日 6時49分
