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スイスで開かれていた「水俣条約」の締約国による初めての会議は、各国が水銀の削減状況を４年に１度、報告することや、発展途上国が削減対策を進めるための資金援助の枠組みなどを採択して閉幕しました。
水俣病の原因となった水銀の利用や取り引きなどを国際的に規制する「水俣条約」の発効を受け、今月２４日からスイスのジュネーブで開かれていた初めての締約国の会議は、２９日、最終日を迎えました。
会議には１５０を超える国と地域が参加していて、水銀による汚染が懸念されるアジアやアフリカ各国からは、条約によって削減対策が進むことを期待する意見が相次ぎました。
また太平洋の島国からは、水銀による海洋汚染によって、魚を食べた住民に被害が出ているとして、水銀を使用する各国の責任を問う声が上がりました。
そして、予定を大幅に延長して交渉を続けた結果、各国が４年に１度、水銀の削減対策の進ちょくを報告することや、発展途上国が対策を進めるための資金援助の枠組みなどについて採択し、日本時間の３０日午前、閉幕しました。
議長を務めたスイス環境局のシャルドノン局長は「水銀の削減に向けて社会のあらゆる人や組織、国が協力することが重要で、水銀の輸出入や誤った使い方を禁止する法律を整備する必要がある」と述べ、各国に条約に基づく対策の確実な実施を呼びかけました。
水俣条約の次の締約国会議は、来年１１月に再びスイスで開かれます。
9月30日 11時37分
