https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170930-00000038-mai-pol
衆院選の公示が迫る中、民進党公認で準備を進めていた立候補予定者の事務所が対応に追われている。小池百合子代表（東京都知事）が率いる「希望の党」への合流が決まったが、公認調整の行方が不透明なためだ。小池代表は民進からの合流希望者を選別する方針を示しているほか、公認されるとしても、そのタイミングが見通せない。選挙戦で使うポスターやチラシの発注はタイムリミットが目前で、事務所スタッフは頭を抱えている。
２９日夕、福岡１区の元職、山本剛正氏（４５）の福岡市の事務所に段ボールに入った民進党機関紙が届いた。山本氏の写真とともに民進党の政策が書かれ、公示前に配ろうと２５日に印刷を発注したものだ。この間に合流が決まったが、「少しでも早くアピールしたい」（事務所担当者）と、この機関紙は配るという。
選挙ポスターの印刷は公示日から逆算すると１０月２日には始めなければならず、担当者は「公認が一刻も早く決まってほしい」と焦りを隠さない。
福岡１０区の元職、城井崇氏（４４）の支援者も公認が決まらないことに気をもむ。原田博史福岡県議は「公示前に配るチラシは、来週前半までに納品しないとポスティングが間に合わない」と語る。３０日に開く事務所の会合で、チラシなどに記載する党名変更などのデザインを最終決定する方針だ。
福岡３区の元職、山内康一氏（４４）の事務所は、民進党名が入ったニュースレター約４０万部を配布する。担当者は「候補者を売り込むため、できることをやるしかない」と戸惑いをにじませる。
一方で５区元職の楠田大蔵氏（４２）は、ポスターやスタッフのジャンパーなど選挙グッズのイメージカラーで緑色を使うことを決めていた。小池代表の勝負服や希望の党のロゴの色と偶然重なり、公認が得られれば、そのまま使える。事務所関係者は「たまたまだが、そのあたりはうまくいっている」と胸をなでおろす。【佐野格、青木絵美】
