【公取委】「フリー」契約、公取委が調査へ…不当条件把握

「フリー」契約、公取委が調査へ…不当条件把握
2017年09月29日 17時21分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170929-OYT1T50083.html

 公正取引委員会は、個人が技能を生かして企業などから直接仕事を請け負って生活費を稼ぐ「フリーランス」の人を対象に、近く契約の実態調査に乗り出す。

 インターネットの普及でフリーランスの働き方が広がっており、企業側が契約で不当な条件を提示していないか把握する。調査結果に基づき、年明けにも独占禁止法上、問題になる行為を明示する方針だ。
 調査は主にネット上に専用サイトを設け、アンケートに答えてもらう形で実施し、4000人以上から広く回答を募る。通訳やイラストレーター、情報技術(IT)関連のエンジニアなど、独立して仕事をしている働き手を想定しており、副業として仕事を引き受けている人も含む。仕事を請け負った際に、報酬や納期などを記載した書面を交わしているかや、取引条件が明示されているか、同業他社との取引の制限状況などについて聞く。
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