9/30(土) 14:07配信
東京都の小池百合子知事が「希望の党」の代表に就任したことを契機に「都民ファーストの会」との連携解消を示唆した公明党が、都議会定例会で「子どもを受動喫煙から守る条例案」の可決を目指し、都民ファーストと連携している。「国政では自公連立をしっかりやる」とする公明党本部の姿勢の影響を受けながらも、都政では何とか協力関係を維持している。【渡辺暢、円谷美晶】
条例案は７月の都議選で都民ファーストが公約に掲げた肝煎りの政策だ。連携を深めた公明も賛同し、民進を加えた３会派で共同提案する形になった。だが、小池知事が希望の党の代表に就任したことで公明党との関係が変化し、条例案の先行きが注目されていた。
２９日の都議会厚生委員会で条例案が審議された。議員提出のため、答弁には提出した都議も立つ。この日は主に喫煙問題に詳しく、条例案作りで中心的な役割を果たした弁護士の岡本光樹氏（都民ファースト）が答えた。
答弁席には都民ファーストと公明都議が、会派職員を挟んで着席。言葉を交わす場面はほとんどなく、小池氏の「国政進出」について、都議会公明党の東村邦浩幹事長が「裏切られた」と厳しく批判した影響が残っているかのように見えた。
だが、小宮安里氏（自民）が「条例を制定するのであれば調査をしっかりすべきだ」と質問し、岡本氏が答弁に迷うと遠藤守氏（公明）が素早く挙手。「子どもの受動喫煙の危険性はここ数年のものではない。なぜ子ども（が対象）なのか、緊急性、実効性を担保する（調査結果もある）」と助け舟を出した。
東村氏は小池氏が希望の党の代表に就任した際、「都政を前に進めていくという約束だったので裏切られたという思いでいっぱい。今後の対応は党本部と相談して決めたい」と話した。一方で「条例は都民ファーストと仕上げていきたい」としており、今回は政策実現を優先した格好だ。
公明の山口那津男代表は「（都政と）国政は別で、自公の連立政権を維持していくと一貫して明言している」と、希望の党との連携を否定する。東村氏は都民ファーストとの関係について「重要な問題なので早急に結論は出さない」と慎重だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170930-00000042-mai-pol
