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衆院選（１０月１０日公示、２２日投開票）へ向け、自民党は３０日午前、党本部で全国幹事長会議を開いた。安倍晋三首相（党総裁）は「厳しい、厳しい選挙戦になるが、まなじりを決して、戦い抜いていく決意だ」と結束を呼びかけた。一方、希望の党代表の小池百合子東京都知事は同日夕、大阪市内で日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事、愛知県の大村秀章知事と会談する。維新との選挙区調整や地方分権での３者連携などを発表する見通しだ。
自民党は、無党派層などへのアピールにたける小池氏に民進党の持つ全国規模の組織力、資金力が加わることに警戒感を強めている。首相はあいさつで、１９９３年の新党ブーム、２００９年の民主党ブームで政権を失った経験に触れ「そこから生まれたものは、まさに混乱と経済の低迷だった」と希望の党をけん制。「北朝鮮の脅威からいかに国民の命と平和な暮らしを守り抜くのか、少子化が進む中、子供たちの、日本の未来をいかに切り開いていくのかを問う大切な選挙戦だ」と強調した。
党幹部からも希望の党への批判が相次いだ。高村正彦副総裁は「責任政党がいいのか、理念、政策を捨てて票のために野合をする政党がいいのかを選んでいただく選挙だ」、岸田文雄政調会長は「選挙の命であるはずの政策、公約が野党側からはまったく見えてこない」と語った。
一方、希望の党の若狭勝前衆院議員は東京都内で民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行と候補者調整を続けた。若狭氏は同日午前の読売テレビの番組で、１０月２日にも発表する第１次公認には民進党の候補者は入らず、来週半ばの第２次公認となる見通しを示した。希望の党が自前で擁立する候補者の公認を優先することにより、選挙区の競合する民進候補者は厳しい状況に追い込まれる。
若狭氏はまた、民進党に選挙資金を頼る可能性について「１００％否定しておく。民進党の持っている政党交付金を希望の党が譲り受けるとかもらうとか、そういうことは絶対にない」と全面否定した。民進党から受け入れる候補者の供託金などを同党が負担することに関しては「その辺のところまで追求、関与できるわけではない」と述べた。
民進党は３０日午後、党本部で都道府県連の幹事長や選挙対策担当者らを集めた会議を開き、前原誠司代表が合流方針を説明する。同党内には希望側が合流希望者を選別することへの反発が広がっており、議論が紛糾する可能性がある。【水脇友輔、竹内望、松井豊】
